2019年03月11日 の
ニュースです。
マレーシアでも、糖分の高い飲料水に対し
「砂糖税」課税を7月1日に延期することを決定したニュース。
この砂糖税、
マレーシア以外にも、
フランス、メキシコ、サウジアラビアといった国々で採用されている。
その目的は、健康維持、肥満率の減少と医療費の減少である。
【クアラルンプール】 連邦政府は、4月1日に実施を予定していた糖分の高い飲料に対する「砂糖税」課税実施を7月1日に延期することを決定した。飲料業界から上がった猶予期間を求める陳情を受けたもの。
砂糖税は2019年度予算案に盛り込まれたもので、国民の砂糖消費量を抑制するため、1リットル当たり40センの物品税を課すという内容。対象は100ミリリットル当たりの砂糖含有量が5グラム以上の飲料、もしくは12グラム以上のフルーツあるいは野菜ジュース。
関税局のスブロマニアム・トラシ局長は、業界関係者が必要な準備をするのに十分な時間を提供すると共に、関税局が各地で周知活動を行い、「1976年物品税法」に基づき飲料製造業者に免許を発行することになると述べた。
一方、政府は砂糖入り乳飲料に関して課税対象を100ミリリットル当たりの砂糖含有量を7グラムに引き上げることを決めた。
東南アジア続々「砂糖税」を導入
温暖な気候の東南では、飲み物に砂糖を大量に入れる傾向がある。
2018年4月からフィリピンも導入した砂糖税、
目的は、肥満率の減少と医療費の減少
この砂糖たっぷりの飲料水は、毎日飲むと
肥満につながる。
タイでは、2017年秋にすでに導入している。
背景には、糖尿病などにより生活習慣病を防ぐ。
それにより医療費の増加に歯止めをかけたいのが目的だ、
各国の政府が抱えている危機感は非常に強いのだ。
糖尿病が世界でトップ10に入っている
シンガポールでも、
2020年までに導入することで話が進んでいる。
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